セイルズ代表取締役でセイルズ産業医事務所の代表産業医の富田崇由は、50人未満の産業医選任義務のない事業所むけに「健康な職場」づくり相談の無料で受け付けています。
これまででよくあった相談内容は以下の３つ
①糖尿病やてんかんを抱えている従業員がいるが、どのように対応するべきか？
②職場の雰囲気（人間関係）がよくないから対応策を教えてほしい。
③健康経営と言われて宣言し、優良企業にも選ばれたが実際に健康になっていると思えない。もう少し専門的なことをしたいが何から始めたらよいかわからない。
今回のコラムでは少しOHME事務局視点で解説いたします。
①持病を抱えた従業員の対応
抱えている持病とその方の業務や同僚への影響について考えます。
例えば、てんかん発作が時々おこるが発作は内服薬でコントロールできている方での場合。事務室作業など周りに人がいて、怪我や事故のリスクが低いのであれば、
主治医と連携しながら両立を目指します。
荷物の運搬や運転業務などの怪我や事故のリスクが高い業務の場合は、
発作が数年に1回の頻度であっても制限を考慮しないといけません。
ここで持病を会社が把握していて、それを放置して事故にあった場合、「安全配慮義務」のある会社側の責任はとても重くなることが予想されます。
産業医や保健師などの専門家に相談のうえ主治医と連携するなど丁寧に対応した場合は事故も防げるかもしれませんし、会社側の責任も少しは軽減します。また、持病のあるないに関わらず、従業員の方にも「自己保健義務」という自身の健康状態を申告する義務などがあります。危険業務に従事しており他者に影響のある業務の場合は特に、この体調の自己申告がとても重要になります。
自己保健義務には、自覚症状の申告義務の他にも「健康診断受診義務」、「健康の保持増進義務」、「健康管理措置への協力義務」などがあります。
②人間関係や職場の雰囲気を改善したい
職場のメンタルヘルスに関する相談はとても多いです。
「これまでどんなことをしましたか？」と聞くのですが、
「何もしていない」
「ストレスチェックをやった」
と回答される方が多かったです。
メンタルヘルスの問題は、一般の方には対策などを試しにやってみるというのは
ハードルが高いことが伺えます。
結論から言うと何から始めても、これまで何もやっていないならうまくいきます。
ですが何も考えずコンサルタントに勧められるままに「ストレスチェック」をやっても
まったく意味がありません。
ここでたくさん事例を出して解説したいところですが、事例ごとに全く背景がちがいますので、うちの会社にあてはまるっと思ってしまうことが一番不適な結果になることもあるので割愛します。ぜひ健康な職場づくり無料相談を申し込んでください。
③健康経営のために具体的なことを始めたい
このような相談をしてくる会社さんは、もう基礎ができていて課題ややりたいことがあるわけですから、とても話がしやすいです。
まずおすすめしているのが、健康診断後の保健師による保健指導です。先にも記した「自己保健義務」へのモチベーションを高める効果があります。
世話付きで責任感の強い保健師が自分のことのように話をしてくれて、従業員が勝手に健康になっていくことを助けてくれます。
保健指導で健康意識が高まったところで、従業員から要望を聞き、研修会などを行うとよいと思います。
※無料相談は１企業様1回までとさせて頂いていますが、メールなどであればその後もお答えさせて頂いています。お気軽にお問い合わせください。
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