中小企業では、総務や人事の担当事務員が在籍していることが多いですが、健康管理業務は他の業務と兼務することが難しい場合があります。それは対応が遅れた場合などに従業員の健康が関係してくるからです。その業務をＯＨＭＥ実務に任せられます。

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【サービス内容詳細】※下記をおよそ3か月かけて実施いたします。

１．必要な健診について確認します。（労働安全衛生法第66条） 

【一般健診（５種類）】　

 雇い入れ健康診断：常時使用する労働者（雇入時）11項目

• 定期健康診断：常時使用する労働者*（年1回）11項目

• 特定業務従事者健康診断：深夜業または労働安全衛生規則第13条第1項第2号に掲げる業務などの特定業務に従事する従業員（配置替え時、6か月毎）11項目

• 海外派遣労働者の健康診断：海外へ6ヶ月以上派遣される従業員（派遣前と帰国後）16項目（11項目は必須）

• 給食従業員の検便：食堂や炊事場で給食業務をする従業員（雇入時、配置替え時、月１～2回）

*特定業務従事者を除く

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【特殊健診】 ➡有害業務に常時従事する従業員に対して行う健康診断

• じん肺健康診断：雇入れ時、配置替えの際および6月以内ごとに1回（じん肺健診は就業時・管理区分に応じて1～3年以内ごとに1回の定期健診と定期外、離職時）

• 有機溶剤健康診断：雇入れ時、配置替えの際および6月以内ごとに1回

• 鉛健康診断：雇入れ時、配置替えの際および6月以内ごとに1回

• 高気圧健康診断：雇入れ時、配置替えの際および6月以内ごとに1回

• 電離放射線健康診断：雇入れ時、配置替えの際および6月以内ごとに1回

• 石綿健康診断：雇入れ時、配置替えの際および6月以内ごとに1回

• 特定化学物質健康診断：雇入れ時、配置替えの際および6月以内ごとに1回

 

２．従業員への受診義務告知案内 

　①事前に受診義務を従業員へ告知する 

• 企業が従業員に実施をする健康診断は、法律で定められた義務であり、従業員へ社内文書、社内掲示ポスター等で告知します。

　②就業規則や社内規則等を整備し受診義務の告知を展開（ここで個人情報取扱関連事項の案内し同意取得が理想です）

• 衛生管理規定等の整備（安全衛生に関してのルールを定める場合には就業規則に記載が必要）、健診の時期、種類、頻度・健康診断の費用負担・診断時間における給与の有無 、受診医療機関について会社指定、個別指定等、健診結果の提出方法等 

 

３．従業員のスケジュール確認調整と個人情報管理、受診医療機関の手配 

 ①従業員のスケジュール確認調整 

　　　業務に支障のない範囲での受診日程調整、

　　　社員の個人情報管理（氏名、連絡先、住所、生年月日、性別、保険証の記号・番号・保険者番号等） 

 ②受診医療機関の手配 

　　　会社指定であればまとめて予約が可能。 

　　　個別指定であれば各従業員に依頼or希望受診機関のリクエストをもらって予約 

　　　特殊健診の場合は受診可能医療機関、予約日時が限られる 

　　　協会けんぽや自治体ベースで年齢によってお得な受診項目などをチェック 

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４．従業員の受診、未受診の進捗管理（OHMEクラウドマイページにて従業員に案内）

　　　受診者の把握：未受診者の再度の受診予約、スケジュール管理 

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５．健診結果の集計、記録、総括、保管、その他 

 　　　①健診結果の集計、記録（OHMEクラウドに入力） 

　　　　　　健診結果の回収、集計し有所見者数の把握等

　　　　　　労災保険の二次健診対象者の把握

　　　　　　有所見者の二次健診の把握

　　　 ②健診結果の総括：企業体質の問題点の把握（OHMEクラウドで集計が可能です）

　　　　　結果をもとに職場環境の改善が図る

　　　 ③健診結果の保管：年間保管義務有、管理責任者、保管場所の設置

　　　 ④その他：健診結果によっては保健師や、産業医等の専門家に相談、

                         未受診従業員への受診告知、再検査従業員への受診勧奨

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【サービス料金】

 　支援内容によって見積りいたします。

　例）従業員数60名、健康診断予約代行～健診結果集計、受診勧奨まで行い、3か月間支援して、99000円（税込）

　　→OHMEクラウドを利用することで、66000円に割引！

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※OHME BPO をお申し込みの場合は、ストレスチェックは基本料・受検料が無料になります。